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日本初の銀行を創設した「三井財閥」の歴史を辿る(後編)

日本初の銀行を創設した「三井財閥」の歴史を辿る(後編)


画像:旧三井物産神戸支店

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日本初の銀行を創設した「三井財閥」の歴史を辿る(前編)

1876年の三井銀行(現在の三井住友銀行)創立と時を同じくして、三井物産(現在の三井物産株式会社とは関係ない)を設立。益田孝らが中心となって三井家の主要事業になるまで成長させた。

時代の流れと共に三井銀行の経営は不安定になり、政府から三井銀行の再建に中上川彦次郎が任命され、外部の協力者による経営の立て直しが始まった。経営の立て直しとして、石炭事業を始める。

  三井鉱山株式会社の設立


画像:男爵団琢磨伝より団琢磨之像(栗野慎一郎著)

1888年、まず益田や彦次郎など三井銀行の首脳陣は、政府が払い下げた(競売で売却する)三池鉱山を455万5千円(当時は1円が現在の1万円の価値)で落札し、石炭事業をスタート。

アメリカで鉱山経営を学んだ團琢磨が石炭事業に加わり、三井の三池炭鉱を日本最大級の炭鉱に発展させた。のちに團は三井財閥の総帥(経営を指揮する責任者)に選任された。

石炭事業が軌道に乗ると三井鉱山株式会社を設立し、三井銀行や三井物産に並び、三井家を支える3本柱になっていく。そして、三井鉱山株式会社は1894年に「工業部」を新設。

三井鉱山の工業部は、「富岡製糸所」や「芝浦製作所(現在の東芝)」、「新町紡績所」や「大オ製糸所」、「前橋紡績所」などの工場を買収し、三井家(三井家大元方)が一括管理した。

さらに、三井鉱山株式会社はグループ会社である三井銀行に「鐘淵紡績」「王子製紙」などへ融資を行い、これらの企業の経営権を獲得する。

1898年に工業部は廃止され、1901年に彦次郎が死去すると、益田孝は工業への注力を緩め、富岡製糸所を三井呉服店に引き継いだ。

こうして、三井家を主体とする傘下のグループ企業によって三井財閥が誕生した。財閥という形態は昭和に消滅したが、現在も三井財閥の精神を継承する企業が数多く活躍している。

  太平洋戦争と三井不動産


画像:日中戦争-南京に進軍する日本軍(©getty)

昭和に入り、またもや三井財閥の存続に危機が迫る。1937年7月7日の盧溝橋事件(中国の盧溝橋で滞留していた日本軍と現地の中国軍が衝突)をきっかけに日中戦争が始まる。

激化する戦争にあたり、政府や日本軍は財閥に対して厳しい処遇をつきつける。軍資金が必要になると財閥への増税は桁違いの額になり、財閥に関わる家族の個人所得は6割~8割を徴収。

法人税も同様に高額になり、倍額まで引き上げられた。このままでは本家ともどもグループ会社も消滅することを懸念した三井は、事業の統括と本家の事業を分離することにする。

グループを統括している本家に利益が集まるため徴収される金額も多くなるわけで、グループ会社と本家を切り離せば三井家に集まる利益が少なくなって税金が抑えられると考えたからだ。

1940年、三井財閥のグループ会社である三井物産と三井家で「三井合名」という新会社を設立。会長に向井忠晴(のちの大蔵大臣)、常務に石田礼助(のちの国鉄総裁)が就任。

これまで三井財閥のグループ会社を統括していたのは三井家大元方だったが、三井合名に関しては新しく「三井総元方」を発足する。責任者は三井家第11代当主の三井八郎右衞門。

専務理事は三井物産の会長、向井が就任した。そして、三井総元方が単独で取り組んだのが三井不動産の設立で、1941年に創設した三井不動産が三井の土地を管理した。

三井銀行を始めとする国内の銀行は軍事資金の調達に追われていた。政府が国内の銀行の統一化を進めようとするなか、三井銀行の会長・万代順四郎は先手を打つ。

三井銀行と第一国立銀行を合併し、1943年に国内最大の規模となる帝国銀行を創設。そんな矢先、三井物産が中国でトラブルに巻き込まれ、三井財閥の幹部ら大勢が辞職する事態に発展する。


画像:海運橋 第一国立銀行(東京都中央区立京橋図書館)

三井物産は中国で現地の中国人から家屋を賃貸する際に日本軍が定めた家賃だけでは安いので、現金のほかにも物品を渡すなどの配慮を行っていた。しかし、これが誤解をまねきトラブルの種になる。

当時、中国では商人の不正行為が問題視されており、日本軍は商人のなかでも規模の大きい=目立つ三井物産を指摘し、見せしめにして商人の行動を取り締まったのだ。

軍事の妨害や現地の統制を乱しているなど、そういった指摘だった。急いで三井物産の会長・向井は中国に出向き、日本軍に謝罪。責任を問われ、向井、そのほか常務以上の役職者が退職している。

三井物産に対する処遇は厳しくなり、商事部門と工業部門を切り離し、合名会社と三井総元方を統一して1944年に「三井本社」を設立。三井八郎右衞門が社長取締役に就いた。

三井本社は事業を明確化するために直系10社と準直系12社を指定し、戦時下の重圧を乗り切った。
終戦後、ようやく事業を再興できると思ったが、今度はGHQの財閥解体という試練に直面する。

●当時の直系会社
三井物産、三井鉱山、三井信託、三井生命保険、三井化学、三井不動産、三井船舶、三井農林、三井造船、三井精機工業

●当時の準直系会社
日本製粉、三井倉庫、大正海上火災保険、熱帯産業、東洋棉花、三機工業、東洋レーヨン、東洋高圧、三井油脂、三井軽金属、三井木材工業、三井木船建造

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