歴史年表まとめ読み！「奈良時代」の日本では何が起きていた？（後編）
画像：聖武天皇（御即位10年記念皇室特別展）
前編では平城京に都が置かれた710年から729年に起きた長屋王の変（光明皇后の成立）までをおさらいしましたが、後編は平安京に都が移されるまでの出来事を一気に確認していきましょう。
741年 国分寺建立の詔
画像：備中国分寺跡
国内に飢饉や天然痘が蔓延し、情勢が乱れ、各地で紛争や内乱も勃発していました。
聖武天皇（45代目）は仏教で乱世の鎮静を図るべく、741年に「国分寺建立の詔」を発布します。一説によると、光明皇后の助言に従って聖武天皇が発布したとされています。
「仏教」で国の混乱を鎮めよう（災いを取り払おう）と考えたわけです。すなわち、鎮護国家の成立に向けて日本は大きく動き始めます。
※鎮護国家とは「仏教には国を守護・安定させる力がある」という思想のもと築かれる国家
まさに、神頼み・・・。
各地域（国）に国分寺または国分尼寺を建立し、護国と称して各地域の国分寺や国分尼寺で経典を読ませ、仏の御加護によって乱世が終わり平穏な時代が訪れると人民に説きました。
国分寺建立の背景には光明皇后が仏教に入れ込んでいた（かなり信仰心が強かった）という背景もあるとされ、翌々年には「大仏造立の詔」も発布されます。
743年 大仏造立の詔
画像：東大寺の奈良大仏
聖武天皇と光明皇后は国分寺建立によって国の混乱を鎮めようと考えたわけですが、その政策を強固にするため、東大寺に大仏（東大寺盧舎那仏像）の造立を開始させました。
大仏を造立する際、743年に発布されたのが「大仏造立の詔」です。ちなみに、この大仏は皆さんご存知の＂奈良の大仏＂ですね。
ただし、現在の奈良の大仏は後世に造られたもので、初期の大仏は台座のみが残っています。743年に詔が発布され、746～747年に造立が開始され、751年に完成しました。
743年 墾田永年私財法の発布
農地が増えない事態を重くみた朝廷は、三世一身法に続いて「墾田永年私財法」を発布しました。
墾田永年私財法とは、農地を開墾（墾田）した者には、その土地を永久に私有地として認める（永年私財）という制度で、つまりこれは律令制の根本であった公地公民の撤回を意味しました。
三世一身法が適用されても3代後には国に土地を返さなければならないため、農民の意欲を増大させるには至らず、農作物の生産が追い付かないので食料不足に悩まされていたわけです。
また、開墾した農地も収穫が終わると手入れされず荒れ地になるという問題が生じていました。
農作物の生産を継続的に増やすための解決策として、墾田（堅くした農地）を永久に私財（私有地）として認めることで農民の労働意欲と生産量の増加を目指したのです。
墾田永年私財法は、農地を開墾できる者にとっては非常にメリットが大きかったと言えます。朝廷も収公が増えるので、双方にとって良い制度だと考えていました。
しかし、一見すると公平なルールのように思えますが、またもや大きな問題点が隠れていたのです。
農地を開墾しても「水」がなければ作物は育ちません。用水路は国が管理していたので、完全に開墾した農地（墾田）を私有化するためには用水路も自分で作る必要がありました。
用水路の工事には多大な人手と膨大な費用を伴うため、結局は財力の高い貴族や寺社などが農地を拡大させることになり、荘園（公的支配が及ばない一定規模以上の私所有）が増えていったわけです。
まさに、「木を見て森を見ず」の制度。目的（農地の拡大と収穫の増加）に気をとられて懸念点（農民の開墾能力）を見過ごしていたのです。
墾田永年私財法は富裕層に計り知れないメリットをもたらし、公地（朝廷が管理する土地）は減り続け、のちに藤原氏など有力者たちの荘園が全国に拡大します。
広大な荘園をもつ豪族や氏族らは同時に権力も有するようになり、朝廷の権威が損なわれていくという事態に発展するわけで、後世の国家に大きな影響を及ぼす制度となりました。
