財閥に解体命令が下される
画像： ダグラス・マッカーサー（U.S. Naval Historical Center）
太平洋戦争が終戦した2年後の昭和22年7月5日、三井に最大の危機が訪れる。終戦後の日本を管理していたGHQは、三井物産の解体（消滅）を要求・通告してきたのである。
GHQとは
General Headquartersの略称で、アメリカ・イギリス・オーストラリアの連合国軍が終戦後の日本を管理するために設けた総司令部。最高司令官はマッカーサー。アメリカの派遣職員とイギリス軍人やオーストラリア軍人で構成されていた組織
財閥解体の理由は、「財閥は過去において戦争をバックアップしてきた。そして、産業を独占して支配してきた。財閥を解体することで平和に貢献できる」といった内容。
たとえば、日本軍の戦闘を支えた「大和」や「武蔵」など12の戦艦や大小17の母艦、「零戦（ゼロセン）」「ハヤブサ」といった戦闘機の資金源になっていたと考えられたからだ。
そのため、日本が再び武力行使を始めないように「資金源になる財閥を消滅させておく」ことが目的だったのだろう。つまり、金という戦争の動力は財閥が影響していると考えられていたわけだ。
財閥の解体は、三井財閥のほか三菱財閥、住友財閥、安田財閥。さらにGHQは強制ではなく、個々の財閥が自主的に解体することを望んだ。もちろん、「解体しない」という選択肢はないのだが・・・。
三井財閥275年の歴史に幕を閉じる
画像：三井越後屋京本店跡（三井越後屋京本店記念庭園）
解体に伴いGHQは「持株整理委員会」を設け、委員会から三井に出された指示は主に次のとおり。
一. 三井物産は解散し、速やかに清算を開始する
一. 許可なく商取引を始めたり資産を譲渡したりしない
一. 過去10年間において部長以上の者が新会社を設立してはいけない
一. 100名以上の従業員を雇って新会社を設立してはいけない
一. 三井本館の占有を禁止する
一. 今後、三井物産の商号を使用してはいけない
一. 持株会社（三井が出資した会社）に関わってはいけない
一. 総資産の詳細を目録にして持株整理委員会に提出しなさい
三井を象徴する「井桁三（いげたさん）」の商標は事業の信用と信頼の証だった。そのシンボルを失うことは、すなわち”再起不能”を意味していたと言える。
画像：井桁三の模様
確かに、三井や三菱など大規模な財閥が日本経済に影響を与えていたことは間違いない。資金力のある”財閥”という屋台骨を抜くことで日本経済の弱体化を考えていたのではないだろうか。
まずは住友財閥が1946年1月21日に解体。次に安田財閥が10月15日、解体の案をGHQに提出し、受理され解散。三井財閥の解体が完了したのは1950年3月1日のこと。
三井物産を引き継ぐ日東倉庫建物が設立されたことにより三井財閥の直系会社は無くなり、この日をもって事実上の解体が完全に終了した。
三菱財閥も4月1日、三菱商事を引き継ぐ光和実業が設立されたことで事実上の解体が完了している。こうして江戸時代から戦時下まで日本経済を支えた4大財閥は日本から消滅した。
三井財閥は江戸に三井越後屋呉服店を築いて以来、275年の歴史に幕を閉じた。その後、解散によって分離された社員らによって大小200以上の新たな会社が誕生する。
三井財閥は消滅したが、現在の三井グループの”会員会社”として三井のDNAは継承されている。
＜現在の三井グループ会員会社＞
三井倉庫 ダスキン 日本製粉 中央三井トラスト・ホール ディングス 極東石油工業
ダイセル化学工業 日興コーディアル証券 イビデングリーンテック 日本製紙
中央三井信託銀行 三井不動産住宅サービス 日本紙パルプ商事 三井造船
三井物産 トヨタ自動車 セントラル警備保障 サッポロビール 三井住友信託銀行
三井不動産 三井海洋開発 綱町三井倶楽部 三井共同建設コンサルタン ト
日本ポリスチレン 三越伊勢丹ホールディング ス 三井住友銀行 ららぽーと
三井住友海上火災保険 三井記念美術館 商船三井 ステラタウン
物産不動産 三井石油開発 三井金属鉱業 三井化学 三井丸紅液化ガス
中央三井カード 三井住友フィナンシャルグ ループ 三井精機工業
中央三井アセット信託銀行 三井生命保険 JA三井リース 東レ
三井住友海上メットライフ 生命保険 三井食品 王子製紙
MS&ADインシュアラン スグループホールディング ス TBSテレビ
東京放送ホールディングス キャニー エームサービス 三井不動産レジデンシャル
三井製糖 第一園芸 富士フイルム SMBCファイナンスサー ビス
日本製紙グループ本社 住友三井オートサービス リゾートソリューション
宇徳 三井農林 テイヒュー イビデン 日本ユニシス ジーエス・ユアサコーポレ ーション
ホウライ 三井情報 フジクラ 昭和飛行機工業 ファースト・ファシリティ ーズ
三井住友ファイナンス&リ ース 日本製鋼所 東亞合成 三越 三井デザインテック
SMBCフレンド証券 東芝 カネカ 三井化学東セロ 富士フイルムホールディン グス
三機工業 三井住友建設 三井ダイレクト損害保険 IHI 三井記念病院
新日本空調 台湾製糖 大東紡織 さくら銀行 三井松島産業
電気化学工業 三井三池製作所 太平洋興発 西日本電線
三井住友海上グループホー ルディングス 三国コカ・コーラボトリン グ
SMBCコンサルティング 太平洋セメント 東洋エンジニアリング
参考：三井広報委員会
http://www.mitsuipr.com/member/index.html
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